・従業員の採用・退職など

新しく従業員を雇ったとき、従業員が退職したときなどは、資格取得届、扶養異動届、資格喪失届、離職票作成、転勤届などさまざまな手続が必要です。また、従業員が出産する場合は産前産後休業中や育児休業中に社会保険料が免除になる手続、育児休業給付金の申請など、頻繁に起こらない手続はわかりづらい場合もあります。

・年度更新、算定基礎届

労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料を確定し、次年度の保険料を算定するという「年度更新」、社会保険を実態に合った保険料として決定する「算定基礎届」は、それぞれ年に一度の手続です。年度更新は毎年6月1日から7月10日まで、算定基礎届は7月1日から7月10日までです。

・新規適用手続

従業員を1人（パート・アルバイトを含む）でも雇い入れた場合は労災保険の加入が必要です。従業員の働き方によっては雇用保険も対象になります。社会保険は法人であれば社長1人でも加入する義務があります。新規適用の際はさまざまな書類が必要ですし、それぞれの役所に提出する手続も複数あります。

・従業員のケガ・病気

従業員が仕事中や通勤途中にケガをしたり病気になった場合は、労災保険から補償を受けることができます。また、私傷病で休業する場合は健康保険の傷病手当金を受けることができます。これらは請求して初めて受けることができるため、きちんと手続する必要があります。

労働保険・社会保険の新規適用事務報酬

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